誠実で倫理的な行動
- 事業に適用される全ての法令・規則には、厳格に従います。
- 適用される法令より厳しい場合でも、この行動規範とその他の社内規則に厳格に従ってください。
- 適用される法律や規制を完全に遵守することが、私たちのすべての活動の基本です。加えて、この行動規範では、適用される法令よりも厳しいルールを定めていることがあります。さらに、社内規定があるときには、これにも従わなければなりません。
- 誰かの意思決定（例：ビジネスの維持や獲得）に影響を与えたり、不適切な利益（例：シーカに権利のない許可）を得たりする目的で、便宜（現金、旅行、贈答品など）を図ってはいけません。
- 意思決定に影響を与えたり、不適切な利益（例：ビジネスパートナーが受ける権利のない割引）を与えるような便宜（現金、旅行、贈答品など）を受けないでください。
シーカは、あらゆる種類の腐敗との戦いに取り組んでいます。シーカは、従業員、代理人、その他業務を代行する第三者が、あらゆる形態の贈収賄に関与することを禁じています。贈収賄や汚職は、様々な形で行われます。現金の場合もあれば、その他の便宜（旅行、あらゆる種類の贈答品）の場合もあります。贈収賄は常に、受け取る側の意思決定に影響を与え、便宜を提供する個人または団体に、不適切な利益を得させることを目的としています。そのような便宜を提供するか受け取るかは関係ありません。また、相手が誰であるか（政府、企業、私人）も関係ありません。不適切な利益を得ることを目的としない通常の贈答品や接待を除き（下記3.参照）、その好意や利益の大小は問いません。贈収賄や汚職であることに変わりはなく、厳重に禁止されています。
- 贈答品や接待の申し出や受領は、合法的で合理的、かつ適度な価値のもので、各地域のシーカの「贈答及び接待に関する方針」に従ったものだけにしてください。
- 後援や慈善寄付は、各地域のシーカ会社の「贈答及び接待に関する方針」に従ったものであれば、許されます。
- シーカの資金を政治家、政治家候補者、政党の支援に使用することは禁止されています。シーカの戦略や事業活動を支援する政治運動への寄付は、グループのマネジメントの承認が必要です。
すべての国や市場において、合理的な贈答品や接待（食事、スポーツイベントや文化的なイベントなど）は、一般的なビジネス慣行です。これらは、受け取る側の意思決定に影響を与えることを意図している場合は、賄賂となります。旅行や数日間のイベントへの招待、公務員への贈答品や接待は、特にリスクを伴います。すべての会社は、必要な承認レベルを定義し、コーポレートのテンプレートポリシーに沿ったローカルの「贈答及び接待に関する方針」を導入する必要があります。
- 顧客に対しても仕入先に対しても、実績主義で接し、市場において公正に行動します。
- 戦略、価格、市場、顧客、製品、製造、その他の公正な競争に影響を与えうる点に関しては、いかなる形式においても、競合他社と議論、合意、協力等を行ってはいけません。
- 顧客との間で再販価格についての取り決めをしてはいけません。
- 慎重に判断すべき義務（独占権、競業避止義務、合弁事業など）については、コーポレートの法務部または各地の法務部に事前に確認しなければなりません。
- 市場における優越的な地位を濫用してはいけません。
私たちは、独占禁止法を遵守することを求めています。これは特に、価格その他の公正な競争に影響を与えうる点に関して、競合他社との間で何等かの議論や合意をすることを禁じるものです。非公式な集まり、会議、展示会、業界団体の会合、買収の機会を伴う議論には、特に留意すべきです。競合他社との接触が法的に認められている範囲内でも、競合他社との接触はゼネラル・マネージャーの監督下で管理し、適切に文書化する必要があります
- 自分の個人的利益や家族の利益が相反する可能性のある状況は、避けなければいけません。もし発生した場合は、上司に対して相反状況を詳細に報告しなければいけません。
- シーカと競合する活動は、一切禁止します。
- シーカのビジネス機会を個人的な利益のために利用してはいけません。
シーカのために何かを決定するときは、自分の個人的利益や家族の利益を考慮してはいけません。シーカのビジネスと競合する活動は、一切認められません。
- 価格に影響しうる機密情報を利用して、シーカの株式、オプション、債券を取引してはいけません。
- 価格に影響しうる機密情報を第三者に開示してはいけません。
- シーカの取引先の株式、オプション又は社債の取引において価格に影響しうる機密情報を利用したり、そのような情報を第三者に開示してはいけません。
インサイダー情報に基づく取引は、不適切な利益を得るために部外秘の情報を利用する これは、スイスやその他多くの国で違法とされています。 インサイダー取引は、第一に、シーカ株式の取引に関することですが、シーカの取引先の株式の取引においてインサイダー情報を利用することもまた、禁止されています。シーカのインサイダー取引および経営層による取引についてのポリシーは、特に取引禁止期間に関して、より詳しい指針を示しています。
- シーカの営業・技術・財務に関する機密情報は、保護しなければなりません。
- 機密情報は、シーカ内部においても、業務上知る必要がある場合のみ開示するものとします。
- 業務上の目的のために必要があり、かつ、機密保持契約を締結した後でない限り、第三者に対して機密情報を開示してはいけません。
- シーカのグループITセキュリティポリシー及び指令に基づき、機密情報の正確性と適切なセキュリティレベルを確保しなければいけません。
- 機密情報ならびに第三者および当社従業員の個人データを保護しなければいけません。
- シーカが収集した個人データが公正かつ透明性をもって処理されるようにしなければいけません。
- 各地で適用されるデータ保護法令を遵守し、かつシーカの社内データ保護ポリシーの原則に従ってください
シーカのノウハウを保護することは、最も重要です。業務上必要な情報の流れを妨げるつもりはありませんが、シーカのノウハウの不適切な利用を防ぐことは極めて重要です。私たちは、第三者の機密情報についても同様に保護してください。シーカは、全従業員および第三者のデータプライバシーと完全性を尊重することを約束します。
- シーカの資産（設備、コンピューター、車等）は大切に扱い、上司の承認を受けない限り、業務目的でのみ使用します。
- シーカの資産を悪用（詐取、盗取、紛失）から守ります。
- 労働及び雇用に関する法令を完全に遵守するとともに、国際労働基準を反映したシーカの社内規定を完全に遵守してください。
- 部下や同僚に対しては、公正に、敬意をもって接します。
- イノベーション、開放性、機会均等を促進するために、多様性と信頼に基づく包括的な文化の促進に取り組みます。
- 人種、国籍、性的指向、性別、年齢、宗教などに基づいて他者を不当に扱ったり、言葉や物理的な方法での嫌がらせ、虐待、侮辱、脅迫、威嚇したりしてはいけません。
- 従業員に対するいかなる乱暴な言動や差別も容認せず、違反を見つけた場合には、上司または人事部に報告してください。
シーカは、全従業員がお互いに対し公平で尊重し合える、多様で包括的な職場環境を推進しています。シーカは、機会均等に取り組んでおり、職場におけるセクシャルハラスメントやその他のハラスメントを厳重に禁止しています。シーカは、全従業員の行動が、国際的に合意された人権基準、中核的な労働・社会基準*と一致するように努め、国連グローバル・コンパクトの10原則を支持しています。シーカは、サプライチェーンネットワークについても含めて、あらゆる形態の児童労働や強制労働（現代の奴隷制度や人身売買を含む）を廃止すること、また、結社の自由、団体交渉、社会的パートナーシップ、公正な報酬、公正な労働時間の承認に取り組んでいます。
* これらの基準には、世界人権宣言、OECD多国籍企業ガイドライン、国際労働機関（ILO）多国籍企業および社会政策に関する原則の三者宣言が含まれます。
- 環境・安全・健康に関する法律および関連する社内ガイドラインを遵守します。
- 安全文化を推進し、安全と他者の保護に決して妥協しません。́ シーカの環境影響（大気、廃棄物、水、エネルギー消費、生物多様性）を最小限に抑え、循環型経済に貢献し、環境に優しい技術を優先することにより、資源の持続可能な利用を促進し、持続可能な事業活動を行います。
- 安全、健康、環境保護よりも経済的な配慮を優先させることは決してありません。
従業員の安全と幸福は、シーカにとって最優先事項です。シーカは、持続可能で社会的責任のある事業を推進します。シーカは、従業員、顧客、社会全体、そして地球の未来のために、健康、安全、環境に関する法律と社内規定を完全に遵守する特別な責任を負っています。
- 環境・安全・健康に関する法律および関連する社内ガイドラインを遵守します。
- 特に、贈答品や接待の場合には、たとえ顧客の規則がこの行動規範や各地域の贈答及び接待に関する方針よりも厳しいものであっても、顧客の規則を遵守してください。
シーカは、取引先やサプライヤーが誠実に行動し、同じビジネス倫理のルールに従うことを期待します。この目標を達成するため、シーカのサプライヤーは、シーカのサプライヤー行動規範を遵守することが求められています。シーカは、研修によってサプライヤーを支援し、アンケートや監査によってその遵守を監視しています。
- 適用される制裁措置、核不拡散、輸出入管理、危険物に関する規制を遵守しなければなりません。
- 正確な税関申告を確実に行い、必要な税関許可をすべて取得しなければなりません。
シーカは、適用されるすべての貿易・通関規制を遵守することを約束します。各国のおよび国際的なさまざまな貿易法により、製品やサービスの輸出入が制限または禁止されています。これらの制限は、製品の性質だけでなく、原産国や仕向け国、時には（制裁措置として）顧客やサプライヤーの身元にも基づくものとなっています。
- 疑わしい金融取引に注意し、もしあれば、直ちに上司またはコントローリングに報告してください。
シーカは、マネーロンダリングとの闘いを支援することとしています。マネーロンダリングとは、犯罪行為に由来する資産（現金に限らない）を通常の金融・経済サイクルに持ち込むことを意味します。マネーロンダリングは犯罪です。
- この行動規範はシーカの全ての従業員に対して適用されます。シーカに入社する全ての従業員に参加を求め、その重要性につき説明しています。
- 定期的に、少なくとも1年に1回は、全社の全従業員にこれらのルールを思い出させるようにします。
- 全社のゼネラル・マネージャーは、自社がこれらのルールを遵守していることかどうかを毎年確認します。
- 本社は、定期的にトレーニングと監査を行います。
コーポレートは必要な手段や方法を提供しますが、行動規範の遵守はラインマネジメントの継続的な責任となります。この意味において、適切な人選、トレーニング、指導監督がきわめて重要です。
- いかなる取引も適切に申告し、説明してください。
- 行動規範に抵触する可能性がある場合は、上司に報告してください。
- 行動規範に対する違反は、上司、人事部、または各地の経営陣に報告してください。電子メール（compliance@ch.sika.com）またはシーカトラストライン（https://sikatrustline.com）を通じてコーポレートのコンプライアンスに報告を上げることもできます。
- 不正なものでない報告を行った者は報復から保護されます。行動規範の違反者については懲戒処分の検討対象となります。
シーカでは、開放的で完全な透明性のある風土を受け入れます。潜在的な対立や違反の発見に関する透明性は、この行動規範の執行に役立ちます。透明性は、すべての取引を正確に文書化し、会計処理することに関しても重要です。シーカは、「シーカトラストポリシー」に定める原則に従って、全従業員が声を上げ、重大な事象について、上司、現地人事部、その他の現地経営陣メンバーに適切に適時に報告することを奨励します。違反の疑いは慎重に調査され、確認された場合には、関係者は懲戒処分（場合によっては解雇を含む）を受けることになり、報告者は不当な目的がなく、相当の根拠ある報告であれば報復から保護されます。
- 上司は、自らが模範となって指導し、行動規範を厳密に遵守しなければなりません。
- 自らの責任範囲においては妥協を許さないというポリシーを持ってください。
- 潜在的なリスクに早期に対処するために、透明性を重視してください。
トップが方向性を示すことは、この行動規範を生かすための極めて重要な要素です。そのためには、模範を提示し、妥協を許さないというポリシーを適用することが不可欠です。このことはまた、生じうる対立をオープンに、建設的に対処する職場環境を整備することにもなります。
ルールを回避するために第三者を利用してはいけません。行動規範のルールを回避するために、重大な行為やビジネス慣習を第三者（代理人、販売店、コンサルタントなど）に委ねてはなりません。
- 疑問があれば、必ず聞くようにしてください。
多くの場合、法律や社内ガイドラインの違反は、適時のアドバイスによって回避することができます。どのような判断や行動をとるべきか迷った時は、まずは尋ね、上司や関連部署・部門（人事、法務、コンプライアンス、財務など）にアドバイスや支援を求めましょう。
- 特定のルールがない場合、又は疑問がある場合は、次のシンプルな「新聞ルール」に照らして自身の行動をチェックしてみてください。「地元紙の1面にその詳細が掲載されるとしても、やりますか？」
行動規範のルールの多くは限定的で、実際のケースをカバーしていないかもしれませんが、新聞ルールは世界的に理解され、適用できるものであり、ある行動が許されるかどうか信頼できるテストとなります。
- シーカのためのすべての約束事は、それが紙で作成されたものであろうと電磁的に作成されたものであろうと、現地の法律で署名が1つだけで認められている場合でも、権限を有する2人の人によって署名される必要があります。
- 電子通信（電子メール、テキストメッセージなど）により約束事が行われる場合、署名できるのは1名のみです。ただし、送信する前に別の人間が確認し、承認する必要があります。
- 現地の法律で要求されない限り、印鑑は決して使ってはいけません。印鑑を使用する場合は、必ず個人の署名を追加してください。
４つの目の原則は、適切なリスクマネジメントと倫理的行動のためのシーカの重要な原則です。もう1人の適任者の目でビジネスの条件等を確認してもらうことによって、意思決定のプロセスを慎重に行うことにもなりますし、特にこの行動規範を遵守することになるのです。